【世に出せない本当の話】静かに進む医療崩壊──その先にある“人材選別”の構造とは？
4月10日
はじめに──いま、日本で何が起きているのか？
皆さん、ご存知でしょうか。
今、日本では医療機関の倒産・休廃業が過去最多を更新しています。
それも、小さな診療所だけでなく、大きな病院までもが次々と閉鎖に追い込まれているのです。
同時に、中小企業の倒産件数も過去最多──。
この現象を、「単なる景気の問題」と片づけてよいのでしょうか？
私は、決してそうは思いません。
この動きの背景には、医療を“数の上”で整理し、人材を選別・再配置する
明確な意図と政策のにおいを、感じずにはいられないのです。
医療崩壊の静かな進行──数字が語る“異常”
ここで、現実を見てみましょう。
2024年、全国で報告された医療機関の倒産・休廃業件数は、いずれも過去最多を記録しました。
医療機関の倒産・廃業データ（2024年）
- 倒産件数：64件（過去最多）※原因の64.1%が「収入減少（販売不振）」
- 休廃業・解散件数：722件（過去最多）※内訳：診療所 587件、歯科医院 118件
- 負債総額：282億円超（前年比11.3％増）
- 経営者の高齢化：診療所経営者の54.6％が70歳以上
要因としては、以下のような背景が浮かび上がっています。
- 診療報酬改定が物価・人件費の上昇に追いつかない
- 補助金・支援金の打ち切りによる経営悪化
- 若手人材の流出と後継者不在
- コロナ禍による経済疲弊の後遺症
これらが複合的に絡み合い、医療機関が“静かに”消えているのです。
医療人材が“浮遊”するということ
医療機関が閉鎖されると、当然ながらスタッフが職を失います。
医師、看護師、技師、事務職…数多くの専門職が“行き場”をなくすのです。
仮に100人が一斉に放出されたとしましょう。
その中には、とびきり優秀な人材が必ず含まれています。
特に、大病院の中ではその能力を十分に発揮できなかったが、
個人クリニックで圧倒的な信頼を築いていた──そんな医師たちは、私の周囲にも多く存在します。
そういう人材は、お金で釣れるような存在ではありません。
理想や信念を持ち、患者と向き合う力を持った“本物”です。
しかし、そういった人材がクリニックの廃業とともに放出されると、
あるところからオファーが飛んでくるようになります。
「ヘッドハンティング」が示す構造的な変化
実際に、私の元にも大手企業から直接ヘッドハンティングの打診が届きました。
内容は、週数日産業医として出向してほしいというもの。
さらに将来的には、社内診療所を立ち上げ、そこの所長になってほしいという話まで含まれていました。
私は自分のクリニックも運営しているため、すぐには応じられませんが、
提示された年収は、かつての臨床医時代と比べて約3分の2程度。
一見すると見劣りする水準かもしれませんが、
それでも企業側にとっては“破格”の条件だったのでしょう。
“選ばれし企業”が医療人材を囲い込む時代
企業が求めているのは、高度なスキルと信頼性を備えた医療人材です。
できるだけコストを抑えて、それを自社の付加価値として組み込みたい。
企業に専属の医師がいれば──
- 従業員の健康管理が徹底され、生産性が上がる
- 福利厚生としての魅力が増し、採用力も向上する
- 社員が医療費で困らずに済み、労働の安定性も向上する
結果として、企業の利益が増える。
企業の利益が増えれば、納税額も増える。
つまり、医療人材の再配置は、企業の利益と国家の税収に資する“構造化された戦略”と考えざるを得ません。
「医療の公共性」が静かに解体されていく
このままでは、医療の形は大きく変わっていきます。
- 地域で信頼されてきた小さな診療所が消え、
- 医師や看護師は一部企業に吸収され、
- 医療が“公平な権利”から“所属の恩恵”に変わる──
これは「医療崩壊」ではなく、ある意味での医療の所有化なのでしょうか。
そして、この動きは“粛々と、しかし着実に進行していくのです。
最後に──私たちにできること
私は、どこまでも信じています。
日本の医療人材は、世界に誇るべき存在です。
こんなに安価で、こんなに真摯に、
こんなにも高品質な医療と心を提供できる人材は、世界中探してもいません。
でも、その尊い力を守るには、
ただの“感謝”では足りないのです。
いま、必要なのは「気づくこと」
そして、静かに進行する“医療の選別”に対して、
一人ひとりが自分の立場から考え、行動を選ぶことです。
まずは、まずは、「自分の健康は、自分で守る力」を身につけることではないでしょうか。
問い
あなたの地域医療は、5年後もそこにあるでしょうか？
私は｢ない｣を前提に、準備を始めています。
すると自ずと見えてくる大切さ → セルフケア一択。
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